景気は好くならない

野村證券金融経済研究所がＧＭのディーラーや工場の閉鎖に伴う労働者の削減数を約１１万４０００人と仮定。米国の就業者数約１億４０００万人（今年４月）の０・０８％に相当する人が仕事を一時的に失うことを前提条件に、日本への影響を試算して、それによると、失業の増大による消費の冷え込みで米国のＧＤＰは０・０３％程度低下。これに伴い、米国依存の日本も輸出の減少などで０・０２％程度押し下げるだけで、国内経済への影響は軽微と言っている。ただ数字だけを見ればそれほど影響は無いと言えるが中身を考えると、ＧＭは製造業としては給料が高い。４０年勤務すれば１２００万もとる人もいた。
製造業の労組に所属するのが、中産階級へのもっとも確実な道だったが．現在、ＧＭ組合員に保証されている２８ドルの時給は今後の新しい従業員には適用されず、代わって１４ドルが初任給となる。前はＧＭに勤務すれば８００万円の給料が保障されていて、中流階級になる。米最大の雇用者は小売りチェーンのウォルマートだ。だが、ウォルマートは低賃金や切り詰めた社会保障で知られる。一時は８万人の従業人がいたが４万人になる。世界中では関連で１００万人が職を失う。これらを考えると消費が控える人が多くなるから益々景気が好くならない。
与謝野馨財務・金融・経済財政相は２日午前の閣議後会見で、日本経済の需要不足が過去最悪の約４５兆円に上った１〜３月期に関し、「たぶんあの時期が底打ちの時期だと思う」と語り、景気は既に上昇局面に転じたとの認識を示した。政治家はただ数字を見て景気が上昇に転じた認識している。国内の在庫調整がほぼ終わったことと、中国への輸出が増えたことで上昇したと言っていると思うが実態経済は悪い。今、渋谷の東急百貨店の本店側のマックにいるが５人しかいない、ガラガラだ。学生もお金に困っているのだ。