影響１号

自動車鋳造部品の旭テック（本社・静岡県菊川市）は２８日、米国子会社メタルダインが破綻(はたん)したと発表した。負債総額は９億２９００万ドル（約９００億円）。売上高の約４割を米自動車大手３社（ビッグスリー）との取引が占め、新車販売の急激な落ち込みが響いた。
昨年末時点でのＧＭの資産総額は９１０億ドル（約８兆７７００億円）、負債総額は１７６４億ドル、新会社の資産は１７０億ドルで、米財務省からの新規融資８０億ドル、ＵＡＷ（全米自動車労働組合）の基金への債務２５億ドル、その他の債務６５億ドルで構成、会社規模も五分の一になる。規模の経済は資本に依存、費用を資本、労働、原材料に分け、生産規模とこれらの要素との関係に着目して、規模の経済を分析できます。
一般に、原材料については、平均費用が一定となるため、生産規模にかかわらず収穫・費用のいずれも不変です。労働力については、規模の経済が成立することが経験的に知られています。そのため、ある製品について規模の経済が成立するか否かは、資本に依存することになります。もし資本について規模の非経済ならば、平均費用を最小化する最適な生産規模が存在し、企業の生産規模はこの水準に収束していきます。資本を含むすべての要素について規模の経済が成立すれば、市場が成長する限り生産規模を拡大することが合理的な企業行動といえます。高度成長期の鉄鋼、石油化学などの装置型産業は、その典型です。
日本企業は製造業が輸出依存であり、為替の問題もあり、ほかの国のメーカーと争わなくてはならないから、米国以上に厳しいだろう。
それは、良いものを作っていても同じだ。なぜなら、高付加価値品は、少なくとも短期的には需要の復活は難しいからである。日本は世界中の高付加価値品の担当で、安いものは中国などが受け持っていたから、日本は非常に厳しくなるだろう。
今回はＧＭの破綻はチャンスではなく、また、不況は長期にわたることになり、実体経済における企業の調整は、これからが本番を迎えることになる。誰でもが、これからどうなるか不安の恐怖を味わっている。浮浪者、路上生活者は自分たちが住んでいる世界とはかけ離れている存在だった。しかし、リストラに怯え、浮浪者やネットカフェ難民になるとも限らない。
これからの日本経済の成長は生産性の伸びと労働人口の伸びを足したものである。人口は減少傾向にありますから、労働人口ももちろん減少していきますし、優秀な人材はどんどん海外に流出していく。生産性の伸びについては、現在のようなハイテクの時代から考えると、世界中、ほぼどこでも同じになる。世界の人口が増えてくると、資源が足りなくなることは間違いありません。すると、資源を持っている国は資源だけで経済成長をすることができる。しかし、日本のような資源のない国は、“能力”や“技術”で伸びていくしかない。世界中で戦える人は、海外に行ってしまう。税収的にも得だし、収入も高いし、日本のわずかな公的年金制度と医療制度を放棄すれば、海外で暮らした方が楽である。このように長期的に日本経済を見ると、先行きが非常に不安では海外に出て行く方がいいと思う。