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１３日の金曜日に大暴落ヘッジファンド保有株処分
顧客の解約通告受け、２月１３日株価暴落説が広がる株式市場。昨秋のような大暴落に見舞われることになるのだろうか。
２月１３日の金曜日に株式市場が暴落に見舞われる。こんな見方が市場関係者の間で広がっている。巨額の資金を運用するヘッジファンドが顧客の解約通告を受け、保有株を大量に処分売りするとの観測が出ているためだ。「日経平均株価は昨年来の最安値６９９４円に接近する恐れもある」とみる向きもあり、不吉とされる１３日の金曜日に市場がどんな動きをみせるのか注目される。
ヘッジファンドは最先端の金融工学を駆使した運用で世界の市場を席巻し、高い利回りをたたき出してきた。ところが、昨年後半以降の世界的な金融危機により、大半は運用成績が大幅に悪化している。機関投資家や富裕層などヘッジファンドに資金を預けている顧客は、損失を最小限に食い止めようと、解約に走ることになる。ただ、ヘッジファンドの解約はややこしい仕組みになっていて、それが「２月１３日暴落説」へとつながっている。
大半のヘッジファンドは、解約のタイミングを四半期末に限定。解約する場合は、各期末の４５日前までに申し出るという「４５日ルール」を設けている。解約が出ると、顧客に資金を返すため、ヘッジファンドは運用していた株式などを売却する。顧客からの解約が集中すると、ヘッジファンドからの換金売りも殺到することになり、それが市場の暴落要因になる。
これまでも各四半期末の４５日前、もしくはその近辺で、株価が急落する現象が起きている。
２００７年には、９月末解約の申込期限である８月１６日に日経平均が３２７円安となり、翌１７日には８７４円安の暴落となった。
０８年にも、３月末解約の申込期限である２月中旬に同じ現象が発生。同４日に１万３８５９円だった日経平均は、１３日には１万３０６８円と８００円ほど下落した。１２月末解約の申込期限である１１月中旬はさらにインパクトが強く、同５日の９５２１円から１３日には８２３８円と１３００円近く下げた。次の解約時期は今年３月末で、その４５日前は２月１５日の日曜日。直前で市場が開いているのは、１３日の金曜日となる。
衝撃は過去最大、凍結４０兆円も一気に、そしてここが重要なポイントなのだが、今回の解約売りのインパクトは「これまで以上に大きいだろう」とみられている。その理由はこうだ。多くのヘッジファンドでは、「金融市場が混乱した際には解約を凍結できる」という契約条項を顧客と結んでいる。市場が混乱しているときに大量の解約売りを出すと、相場がますます崩れる可能性がある。そうなると、契約を続けている顧客に大きな迷惑がかかることになる。解約しない顧客の利益を守るため、一定条件のもとで解約を凍結できるようになっている。
昨年１１月中旬の解約申込期限では、この条項に基づく解約凍結が相次いだとされる。そしてこのとき解約を凍結された顧客については、何度も凍結することはできず、今回は解約を認めざるを得ないだろうとみられているのだ。
ヘッジファンドの世界での総運用資産は昨年末時点で１３０兆円超とされるが、このうち約４０兆円の解約が凍結されており、２月中旬に改めて解約申し込みが殺到するとみられている。
解約に伴う換金売りは世界各国の金融商品が対象になるが、日本株にも売り圧力が強まる恐れがある。
ＳＱ算出日と重なり波乱必至、くしくも２月１３日は、株価指数オプション取引の最終決済の価格が決まるＳＱ（特別清算指数）算出日でもある。通常、ＳＱの数日前は日経平均など株価指数の値動きが激しくなることがあり、これも相場の波乱要因となりそうだ。
国内の産業界に目を向けると、トヨタ自動車やパナソニックといった優良企業が相次いで０９年３月期に赤字に転落する見通しで、業績回復の兆しはみえてこない。