いよいよ本物だね

おはようさん！ 米国財務省は金融商品や客層が判断の分かれ目のダブルスタンダードの考え方で公的資金の救済がくだされた。言い変えれば債券はＯＫ、株式はＮＧなのかなぁ。銀行や保険はＯＫ、証券はＮＧなのかなぁ。あったほうが良い会社、なくても良い会社とか。まだ境目は明確になっていないから今後も決算発表まで恐怖感が漂って不安ですね。株式は冷遇されるのはお金のある人が投資していると判断されている。貴方は株式投資者だから世間は余分なお金を持って常に高利益を狙う嫌な人に見られている訳ですよ。差別化を言うなら貴方の考え方はまた反対で金持ちのほうですよ。(笑)……最近の経済ニュースは何百億ドル損失とか何兆円赤字と大企業の倒産破綻とかスケールが大き過ぎて私には計りきれない。企業中で働く人は優秀な人が大勢いますが働く企業や仕えるトップを間違えると不幸になりますね。関係者は今になって始めて市況の回復は住宅産業の復活が必要だと言い始めた。来年の回復は厳しいと言っているが本当にわかっていると思わない。もっと世界中の人間の勉強したり、過去の失敗を勉強したり、今回アメリカ発の経済不況や政府の解決努力はその裏側も見て勉強したり本当にためなる勉強をして身に付けて欲しいね。 消費市場はアメリカだと一辺倒な考えも大きな間違えをおこします。

解らないのは不景気で検索すると会社で給料をカットされたとか、ボーナスが支給されなかったと言う話してが載っている。公務員や輸送、下請けの会社にいる人たちです。銀座や日本橋で働いている人たちは一流企業が多いために、まだそれほど給料やボーナスのカットとかないので活気が感じられる（正面的には）。 株の暴落が治まる気配がないのは相次ぐ金融危機に対する米政府の対応は「場当たり的」で、公的資金積極活用の戦略や意志が感じられない。公的関与による救済の有無の「線引き」が不明確で、市場の疑心暗鬼を呼び、短期金融市場で資金の出し渋りを起こさせる。信用不安を含む米経済悪化の「火元」である住宅バブル崩壊問題では、米８月の住宅着工件数の大幅減で、回復の遅れを市場は意識していること。

銀座や日本橋で働いている人たち良い会社の人たちだから不景気でないと見えるのは地域として会社の財務や経理、総務や営業が本社として多く身なりがしっかりした地区だからかな？。派遣者も多いですよ。だけど非製造業の商社、通信、運送、サービスなども良いと思わないけどね。貴方の考えに対しての回答は９月の中間決算の発表でわかりますよ。あと１ヶ月もすれば数値でわかります。一般は給料が減ればすぐに感じますね。貰いがなければ使わない。景気ウォッチングに経済データも入れていけば正確になりますね。

会社の中の給料とか解りませんがお金がなくなってくると身なりがわびしくなってきます。銀座に出るとみんなそれなりの服装をしています。街も綺麗です。