深刻な事態だよ

インターネットを見ていたら次の記事を見つけたよ。7月に米国で住宅ローン返済が滞って差し押さえを受けた件数が27万2171件と、前年同月比で55％の大幅増となったことが、米不動産調査会社リアルティトラックが14日発表した調査でわかった。6月に比べても8％増えており、住宅不況が直近で一段と進行していることを裏付けた。差し押さえ件数が最も多かったのはカリフォルニア州で、約7万2300件。次いでフロリダ州の4万5900件、オハイオ州の1万3500件の順だった。フロリダ州は前年同期の2.4倍に急増した。住宅バブル期に開発が進み、住宅価格が急騰した地域が上位を占めている。　世帯数に占める差し押さえ件数が最も多いのはラスベガスを抱えるネバダ州で、106世帯に1件の割合。カリフォルニア州は182世帯、フロリダ州は186世帯に1件の割合で差し押さえが発生した。まだ日本はアメリカに比べていいのかな。松戸の家の近くで２件売りが出ているがなかなか買い手が付かない、この近くは２０代から３０代の世代が多く変動金利で借り、返せなくなり手放す人が出てきた。大手の企業がリストラや倒産が出てくればマイホームを手放す人が増えてくる。買った当時は少し景気が立ち直り始め、変動金利で１％で借りることができ、結婚してマイホームを持った人が多かったがまさか不況になるとは誰も考えていなかった。
欧米では貸し手の銀行が住宅の価格変動リスクを背負っている。そのため住宅には火災保険や地震保険などへの加入が必須となる。家が壊れたら銀行が困るからだ。一方、わが国の住宅ローン審査ではとにかく借り手に定収入があるかどうかが決め手となるし、また借り手の返済能力を担保するために生命保険や保証人が要求される。つまりあなたをどこまでも追いかけますよということだ。借り手（消費者）に厳しく、貸し手（銀行）にやさしいのが日本の住宅ローンなのである。欧米の標準では「ローンの返済をしなくても、家を返せば完済となる」のだ（これをノン・リコース・ローンという）。これは、たとえて言うと家が「質流れ」になった、みたいな話になる。質屋は、たとえ質草が十分高い値段で売れなかったとしても、お客に「差額を返せ」とはけして言わない。
株もインフレ傾向から内需拡大を求めるのも無理、米国や中国など世界経済の停滞傾向から輸出産業に頼るのも無理、といった八方ふさがりになってきた。

おはようさん！ 税制改革だけで投資に帰って来ないと言ったが アーバンの破綻を見ても金融監督体制の問題がありそうですね。今朝の新聞だとＢＨＰパリバにアーバンの転換社債３００億円が売られた。支払い日の株価で支払いする非公表特殊契約を結んだ。支払当日株価は３０％となり９２億円の支払いとなった。パリバは契約後社債の半分を即株式市場で売り続け元金以上は回収して支払ったそうだ。残りの１５０億円は債権として持っているとのことだ。資金繰りのきかないアーバンは更生法申請をした。公は３００億円の資金繰りが出来たに見えている。規制の違反はわからないがまるでこれはまるで詐欺だね。問題になると思いますよ。そしてアーバンの債務は各金融機関が負い、株損失は保有者が負う。やりきれないね。弱いと狙われてきます。投資は透明化が必須条件です。