勉強しましたね

おはようさん！昨日は貴方から久しぶりに熱の入った今回の不況の総括のような長いメールが届いた。格付けの評価が透明化した適正な数値のもとのなかで債券債務関係を証券化して流通していればいろんな機関の監視ができて金融ビジネスがこんな不始末が発生しなかった。証券化して売却できる金融のメカニズムは立派なビジネスだと思う。だが住宅販売で投機だけにかたむき際限のないサブプライム問題になってきた。いまは金利が下がっても住宅価格もじりじり下がり続けている。資金が原油高や穀物高に向かって危機を迎えている。今朝もＩＭＦ局長は今回の資産の総損失見通しは１兆ドルだとわざわざと再発表している。本当に金融構造の転換のチャンスと考えられる改革、改善をしてもらいたいと思いますよね。……貴方もいよいよ真因の調査や理解から入ってきたので原因も対策もやりやすくなったと思いませんか？私が会社によって会議も自己防衛ばかりして、寝ていたり、壁をつくったり、上辺の対策ばかりのところは良くならないことを言っていますが理解できるでしょ？日本株市場もゴールドマンとかクレディとか野村証券とか格付けの変更が出てくるが、根拠が不鮮明で作為的な発表が多い。今朝の米株価の値上がりを受けてテレビで野村証券の解説者がもうそろそろ金融機関の不安は底が近いと言っている。また織り込み済みが始まります。こんな話も大きく流れが見えてくると聞き方も変わってきますね。金融庁も日本格付けの改善にアメリカと歩調を合わせて改善する予定です。

アメリカは低金利政策を採っていた政策をインフレ抑制のため２００４年から金利上昇策に転じ、１％だった短期金利は２００６年には５％まで上がった。米国民に借金をさせ消費を拡大した一つに住宅ローン（サブプライムローン）が急拡大した。その多くが金利変動型ローンで金利上昇を受けローン返済ができない人が増え続けた。石油価格の上昇はインフレ、利上げ、住宅ローンの破堤につながることは予測できたが何もうたず株高を望む金融界も楽観姿勢をとった。米住宅バブルが破壊して金融危機が２００７年の夏に起きたとき、市場は悲観論に転落した。短期金利を２％まで下げても利下げの効果は少なく住宅バブル破壊や不況の本格化はこれからだと思う。また金融機関に救済融資を急拡大したのでインフレ傾向が強まり、インフレと不況のダブルパンチで金利政策が不能になるスタグフレーションに落ちいている。こんなことを整理して考えると貴方が前から言われているアメリカの住宅が好くなければ根本的な解決にはならないし、金融システムの基本の信用格付けの信頼できる法作りが大事だね。