また出てきたよ

またまた出てきたよ、新興市場の不動産関係の会社の資金がショートで株がストプ安で値段がつかない、銀行が貸し渋り初めているようで、地方銀行がやばい感じだ。倒産などでれば株価は一段安になる。

金融庁は１３日、国内金融機関が保有している米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」関連商品の損失が２００７年４〜１２月で計６０００億円に達したと発表した。
金融庁によると、国内金融機関は１兆５１９０億円のサブプライム関連商品を抱えている。このうち、すでに金融商品を売却したり減損処理することで実際に被った損失は４４２０億円で、取得時の価格から価値が目減りしたことによる含み損は１５８０億円に達した。
０７年４〜９月を対象にした前回調査より損失額は２倍以上に膨らんだ。欧米に比べれば損失は小さいが、今後も拡大する可能性が高い。
業態別の損失額は、大手金融グループや農林中央金庫などを含む「大手行等」で５４２０億円に達し、４〜９月よりも２倍以上に膨らんだ。地方銀行や第二地銀など「地域銀行」は３７０億円、信用金庫などの「協同組織金融機関」で２１０億円となった。
金融庁は、サブプライムローンに直接関係した証券化商品に限定して集計している。欧米銀行傘下の投資会社（ＳＩＶ）に間接的に投融資した場合などでの損失は含まれていない。含み損については会計基準に照らせば、ただちに損失処理をする必要はないが、今後、さらに市場価格が下がれば実際に被る損失額が膨らむ可能性が高い。
調査は、大手金融グループなど３８行（系列の主要証券会社も含む）、地銀など１１０行、５３６の信用金庫・信用組合などに金融庁が聞き取り調査をした。米著名投資家のウォーレン・バフェット氏がモノライン救済案を提示し、モノラインを巡る懸念が若干薄らいだとの見方が浮上したが、今回の提案は地方債限定で渦中のＣＤＯ（債務担保証券）等のサブプライム住宅ローン関連証券は含まれておらず、過度な期待は危険だ。日米ともにマクロ指標の悪化が顕著だが、今夜の米国市場では1月小売売上、東京市場では10-12月ＧＤＰが発表される。市場予想を上回る着地となれば、リバウンド機運が高まる可能性もあるが、大きく割り込むようなことになれば、投資家心理はさらに悪化する。トヨタが動いているのはロシアの資金が入って来たとき好まれる株だからで、金融、その他、不動産の下げがきつい。製造業も売り上げが伸びないのが解れば売ってくる。後は年金、ロシア頼みしかないようだが強く買い上がるわけではないのであまり期待できない。