どうする住宅ローン

冬のボーナス予想が、業績悪化でいずれも従業員５人以上の事業所で、１人当たりの平均支給額は３６万６０００（前年同期比１３・８％減）〜３９万２９２３円（同７・４％減）。前に住宅資金を銀行の変動金利で借りた人が返済できず、手放すことになると書いたが、現実に起こり始めてきた。銀行で借りると３ヶ月支払いができなくなると、督促状が来て競売にかけられる事態になる。貸すときはいいことを言って貸すが、返すことが出来なければ取り上げる。かつて、住宅は多少無理してでも買っておけば値上がりするし、給与も上がっていくという安心感があった。今はまったく逆で、ローン返済が大変な時代になった。銀行の返済能力を超えた貸し過ぎがあり、金融機関や行政にも責任がある。
また三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが、１兆円規模の公募増資を実施する方向で検討していることが１４日、分かった。年内に新たに普通株を発行する見通し。昨年１２月までに普通株で約４０００億円、優先株でも約３９００億円を調達しており、今回はそれを上回る資本増強。一度に実施する、普通株による増資としては異例の大規模なものになる。このごろ大企業が増費に踏み切るところが多い。株主にとっては１株利益率が希薄なり、会社に魅力がなくなる。これだけの増資して利益を出すことは大変なことだ。昔、青木建設が毎年社債や増資して倒産したことを思い出す。
米商務省が13日発表した９月の貿易赤字（季節調整済み、サービスを含む国際収支ベース）は364億7200万ドル（約３兆3000億円）となる。問題は貿易赤字の中身で対中赤字は９．２％拡大し２２１億ドル。中国からの輸入は８．３％増の２７９億ドルだった。この結果アメリカは中国に対して安い人民元に警告をし、元相場は１ドル＝６．８３元の水準を維持するとの予測しているが元高圧力が強まるだろう。中国国際金融（ＣＩＣＣ）によると、対ドル相場を維持するために中国は大規模な元売りを実施し、マネーサプライ（通貨供給量）は２９％も拡大した。また、過去６カ月で１５００億ドル（約１３兆５３００億円）超の投機マネーが海外から流入した。今年、中国のマンションの価格は過去最高に達し、株価指標の上海総合指数は７４％も上昇している。いま中国で資産バブルが弾ける可能性があり、弾けると日本の景気が立ち直ってきたのに更に景気が悪くなる。
昨日、図書館で霞ヶ関維新という本を借りた。日本はもう駄目だというが、日本の若い官僚たちが、日本を好くするために立ち上がった。8月22日（土）の朝日新聞夕刊で「霞ヶ関維新―官僚が変わる・日本が変わる」が取り上げられた記事。霞が関の若手官僚でつくるＮＰＯ法人「プロジェクトＫ」が、中央省庁改革の提言をまとめた「霞ケ関維新　官僚が変わる・日本が変わる」（英治出版）を出版する。「脱官僚」を進める「霞ケ関改革推進担当大臣」の新設が柱だ。
プロジェクトＫは０３年に発足、０５年の総選挙後にも「霞ケ関構造改革」を出版。省庁の縦割りをなくすために首相直属の「総合戦略本部」を設けることなどを提言した。
http://www.projectk.jp/