デフレ

鳩山政権は地球温暖化対策に熱心であるが、鳩山は国連で、温室効果ガスの排出を大幅に削減することを世界に向かって約束したた。この約束には世界の主要な諸国が同様の大幅削減を目標として掲げた場合、日本も大幅削減を実施するという条件がついている。民主党政権は円高ドル安を容認し、藤井財務相が円安政策はとらないと米国で宣言した。民主党は、大蔵省財務官出身の榊原英資を経済顧問としているが、榊原は昨年、ドルが崩壊していく過程を見越したらしく安い円が望ましい時代は終わった。資源高騰の中、今後は強い円が日本の国益に合うと主張し、その後は強い円は日本の国益という本も出している。物価下落は６カ月連続。これまでは前年の原油価格高騰の反動によって指数が下がっていたが、物価下落が身近な商品に広がってきた。家具・家事用品は3.1％低下し、衣料も0.7％、パソコンなど教養娯楽用耐久財は22.8％それぞれ下がった。消費低迷で値下げ合戦が続いている。物価下落が２年程度続く状態をデフレと定義している。日本は1998年度から７年間、ＣＰＩがマイナスで推移し、足元では再びデフレに突入するリスクが強まっている。デフレが深刻化すれば、消費者は先行きの値下げを待って買い物を手控えるようになり、価格競争にさらされる企業の業績も下振れする。利益が出ないので給料の高い中高年をリストラし、ボーナスを減らされ、昇給なしでやってられない気持ちとなり閉塞感になる。