株価の暴落

三井住友フィナンシャルグループが19日発表した2007年9月中間期の連結決算は、純利益が1705億円と前年同期に比べて30％減少した。国内の貸し出しの利ザヤ改善などで本業は好調だったが、出資するノンバンクの株価下落で減損処理を迫られた。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に関連した損失は08年3月期通期で870億円に膨らむ可能性があるとしている。
東京株式市場では、先物主導で売られた。17日付の香港各紙で不正資金取り扱いの地下銀行が摘発されたと報じられ、香港・ハンセン指数が続落し、中国・上海総合指数も続落するなどアジア株安が警戒された。ドル安・円高含みの動きも市場心理の後退につながった。
今の株価の暴落はサブプライムローンを理解しないとわからない。
サブプライムが組み込まれたＣＤＯに絡む、またはそこから生まれる損害、サブプライムが引き起こしたＭＢＳそのものに対する損害、さらにＭＢＳもしくはその周辺から生まれる損害が金融機関に損失を与えている。

ＭＢＳは一般にモーゲージと呼ばれる。主に住宅ローンなどの不動産担保融資を裏付け債権として発行された証券。特に住宅ローン債権を裏付けとするものをRMBS(Residential Mortgage Backed Securities)、商業用不動産とその担保ローンを裏付けとするものをCMBS(Commercial Mortgage Backed Securities)という。
RMBSでは小口のローン債権がまとめてプールされ、そのプール資産のキャッシュフローが投資家にそのまま支払われるパススルー証券であることが多い。期限前償還リスクを回避するためにそのモーゲージ・パススルー証券を裏付け資産として更にキャッシュフローを組み替えたものをモーゲージ担保証券CMO(Collateralizes Mortgage Backed Securities)という。

CDO(Collateralized Debt Obligation)は、債券または金銭債権などで構成される資産を担保として発行される証券(資産担保証券、ABS)であり、証券化における商品の一つである。

ＭＢＳを裏付けにして発行される金融商品であるＣＤＯの一部には償還期限が存在しないと驚くべきことが書かれている。したがって、ＭＢＳは、償還期限が分からないので、誰も価格が厳密に算定できず、したがって売るに売れない商品なのだという。ＭＢＳは金融機関同士がやりとりしている債券で、年間５０兆ドル累積ではその１０倍はある市場だそうだ。
住宅ローン（サブプライム）問題は、これからもアメリカにおける住宅ローンの返済が滞り続ければさらに深刻化していく。