デノミ

フィンランドに本拠を置く世界最大の携帯電話メーカー「ノキア」は、日本国内における携帯電話端末の販売を中止し、同事業からの撤退を明らかにしたし、韓国最大の自動車メーカーのヒュンダイは、売上の伸び悩みを理由として、日本市場での乗用車販売から撤退することを明らかにした。いかに日本市場に魅力がなく、消費が低迷し不景気が長引くと読んで日本から撤退。
北朝鮮がデノミネーション（通貨単位の切り下げ）を突然実施した。急激なインフレに対処する一方、国民の隠し資産や富裕層の不正蓄財、闇市場などへの統制を強化し、体制を引き締める狙いがある。北朝鮮ウォンの旧通貨と新通貨の交換比率は１００対１。北朝鮮国内の金融機関で６日まで交換を受け付けるという。デノミで１人あたりの交換額を制限しており、上限額は、各世帯の月々の生活水準とほぼ同じ１０万ウォンで、それ以上のお金を保有している場合、紙幣は紙くずになる。資産を事実上没収される国民の動揺は激しく、不満が拡大する可能性も出ている。日本やアメリカも赤字国債を発行していれば、いつか突然にデノミをやりかねない。新１万円への交換を、旧紙幣の１万１０００円等にすることです。単純です。現金以外の国民の金融資産１４００兆円も額面で１４０兆円減ります。同時に国債や民間の金融負債も１０％（＝通貨切り下げ分）カットします。１０％を引いた残りの９０％が自分の持分となる。交換比率でいえば新１０：旧９となる。すなわち、新札に切り替えられた瞬間、銀行に使えなくなった旧札を１万円もっていくと、新札で９０００円しか戻ってこないことになる。ただ、逆の見方をすると、１万円借金があると、９千円に棒引きしてもらえるということになる。国民金融資産は、１００兆円から１４０兆円減り、財産税による国の収入は、実質１００兆円から１４０兆円にのぼることになる。しかも、この１０％の数字をすこしいじるだけで、国の債務も全部帳消しにすることも出来てしまう。