情熱

０９年度当初予算では約４６兆円の税収を見込んでいたが、企業業績の悪化などを背景に、同年度の税収は６兆円近く落ち込み４０兆円前後となり、１０年度には４０兆円を下回るために、政府は５日、１０年度予算編成で、景気低迷による税収の落ち込み分を国債の新規発行で補う。子供手当などで３兆円を捻出して、赤字国債を発行。それより企業任せでなく、世界でも戦える企業にするにはどうすればよいのかを考えれるべきではないだろうか。テレビで放送していた「城山三郎の官僚ちの夏」を読むと通産省の官僚たちが日本をより良い国にするためにほんろうしたが、バブル弾けて失われた１０年になってしまった。しかし官僚たちの情熱が伝わる。日本が国家戦略が欠如していると感じるのは情報処理や情報活用の多くの部分をアメリカに依存している。そのよい例が検索エンジンである。何かを探す場合、Googleやヤフーを使っていると思う。情報を得るのは無料ですが全く損をしていません。価値の高い、世界各国の利用者のデータが集まり、その国の人々が何を求め、どのように行動しているか、今後どのような方向に行こうとしているなどの予測を可能する情報を集めることが出来る。私たちが探したいキーワードを打ち込み、検索ボタンを押すと、直ちに通信回線に乗って、アメリカのサーバに飛ばされ、検索サーバ中の情報を検索し、キーワードに関係する情報を収集し、結果を送信する。アメリカに世界中のウエブ上のデータが集まってくる。こうしたインターネット上の情報の保管作業をすべてアメリカに依存している。わが国の情報がアメリカに集積され管理されている。もはやわが国は、アメリカに管理されているのが現実である。日本では検索エンジンが作れないのは巨大なサーバが必要であり、者作権法という法律があり複製は者作者の承諾がなければしてはならいとされている。法律の不備で、中国には百度画像検索がある。
トヨタ自動車を提訴した米ペイス社は1992年の設立。役員陣には米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）や部品大手の出身者が名を連ね、ハイブリッド技術の開発などを手掛けている。
http://www.paice.net/AboutPaice/tabid/62/Default.aspx
ハイブリッド車の開発と言えばトヨタだが、エンジンと電動モータで車を動かす原理のハイブリッド車の根本のアイデアは、今や特許はない。より効率的なハイブリッド車を求めて、世界の各社が出願し、特許を取得している。
このハイブリッド車について、米国特許5343970、米国特許6209672、米国特許6554088など特許をベイス社は所有している。
上記は、この米国特許6209672の特許公報の第１ページ。
べイス社は今年の９月３日ＩＴＣ米国際貿易委員会へ第３世代の「プリウス」、「レクサスＨＳ250ｈ」、「レクサスＲＸ450ｈ」などが、ペイス社の特許侵害しているとして、米国への輸入差し止めを求めて提訴している。また、損害賠償などを含む特許侵害訴訟をテキサス州の連邦地裁にも起こしており、１０月１日に審理が始まる予定である。
トヨタは、２００５年にも「プリウス」「ハイブリッド・ハイランダー」「レクサスＲＸ４００ｈ」の特許侵害の訴えを起こされて、ペイス社に敗訴している。
トヨタは、ハイブリッド車について特許を腐るほどもっている。「ハイブリッド」「車」「トヨタ」で特許検索すると、５００件を越える特許がヒットするし、出願中も含めると２０００件を優に越える。ホンダは、トヨタの特許を回避するために、トヨタとは異なり、常にエンジンとモーターの両方を駆動する方式を採用したと言われる。