懸念

内閣府が８日朝発表した５月の機械受注統計によると、受注額が落ち込んだ。製造業からの受注が増加したものの、非製造業が振るわなかった。これは個人消費が振るわないことで、景気がいちだんと悪くなっている。自分が前から懸念した事態が起こり始めている。５月完全失業率は５．２％に悪化し、過去最悪の５．５％に迫る勢いだ。特に３５歳から４４歳の働き盛りの年齢層の失業者増加が目立っている。この人たちが住宅ローンを変動金利で借り、返せなくなっている。２００７年、０８年には、住宅ローンが年収の４割を超える例も増え、その後のリストラや給与カットで返済計画が狂い、任意売却や競売というケースは当然出てくる。国内の住宅ローンの２割を占める住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）の場合は、競売までのタイムラグが１年程度と比較的長く今年６月のボーナス払いから滞納した場合、競売に至るのは来年初夏となる。一番心配なのは、銀行が個人向けに融資している住宅ローンだ。失業率の高止まりが長引けば、不良債権化リスクが顕在化する可能性がある。