ビックスリーの再建

おはよう！久しぶりにメールします。利益獲得うまく噛みあっていますか？日米株価はまた全体に一段落ちてきて難しいですね。アメリカ株式はビッグスリーの再建に焦点が向けられています。ところで昨今のＧＭ会長の公的資金の要請の文言を読んでいると経営不振の原因は金融危機の発生で国が資金投入をしないと大不況になってしまうよと自分達の失敗反省や返済計画が何もない脅しばかりに驚きや疑問を持っています。資金借り入れする姿勢は少しも見えてない。貴方は事業計画として資産の建物や株やジェット機などの売却や人員削減だけで借金の返済計画が納得が出来ますか？事業の再建計画は年次で必達の売上高目標計画から返済資金計画を先に作成する。すると毎年の使える金額の販管費や製造費が出てくる。この費用内に納めるための計画が資産売却や人員削減はもちろん一人当たりの生産性の向上や７０％以上あると思われる購入費の大幅原低実施始め、改善策がいろいろと必要だ。達成目標は「すべて数値化」して従業員や協力会社が一人一人にやらなけばならないことが分かるようにして、その全てが達成出きる計画になってないと貸す方が納得出来る訳がない！検討する議員に少なくとも返済計画や自助努力が厚い本になって渡されないと納得出来る訳がないと思いませんか？多分経営陣以外のＧＭの人達は自分達の借金返済に「やらねばならない」ことなんて何もわからず成り行きばかりを見ているだけと思いますよ。要請の交渉の違いも民族の違いですかね。恵まれた国の儀式のやり方は理解不能ですよ。また日本株式関係者にも真剣に事業計画を細目の必要性を言う人がいませんね。そんなことで税金を貸せますかね。アメリカが経済の核爆弾を過信して自爆させ、その灰が世界中に広がった。この解決がアメリカのことや株関係者の認識レベルがまた新たに見えてきますね。今朝はオバマ人事に救われて少し回復したが来週まで持って欲しいですね。

アメリカの自動車産業は今業績が悪くなったからお金を出してくれと言ってるだけで具体的な解決方法が見えてこない。アメリカの公聴会に自社用飛行機で行った話もちらほら、議員からも自覚が足らないと見ている。何兆のお金を借りて返す目処があるのか疑問でもあるよ。ただ踏み倒して倒産、議員の中には一時倒産させてから再建した方が好いと思う人たちがいる。そうすれば物事の原因が明確できると思っている。アメリカの自動車産業の行く末は来年の新大統領に委ねる。その前に倒産も在りえるよ。
ＪＦＥを１９９０円で買って、２０６０円売った。火曜日はまた２０００円割ると思うよ。

返済計画は資産売却や人員削減や自家飛行機に乗るななんてものでない。飛行機がベストなら乗っても良いのです。改善策に必要なら資産は売らなくとも良いのです。計画は少なくとも返済に向かってＧＭの各部門や人達が自分の立場で節減目標を達成するためどんな改善策をたてどんな自助努力やりいつまでに達成出来るか数値化して言うことです。外部が指摘しなくてもいろいろ計画に入ってくるはずです。お金を貸す方が返済計画を見て納得出来なければ貸せません。貸してはだめです。また倒産をさせてなんて今のアメリカ経済の実体がわかる人達は言わないと思いますよ。世界大不況になり泥沼に入ります。それをまたＧＭの経営者はわかっています。１２月２日に納得出来る計画を出すと言っています。良い計画であって欲しいですね。繰り返しはありそうですね。

今から１２分前、２１時４０分のインターネットニュース。
ＧＭ：がけっぷち…１２月２日までに米議会へ再建策
深刻な経営危機に陥っている米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の経営破綻（はたん）が現実味を帯び始めた。ＧＭなど米自動車大手３社（ビッグ３）は米政府・議会に緊急支援を要請しているが、議会側が設定した１２月２日の期限までに大規模なリストラを盛り込んだ再建策を提示しなければ支援実現は難しい。同社取締役会が議論したとされる米連邦破産法の適用申請も、現実的な選択肢として急浮上する可能性もある。
米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、ＧＭ取締役会は破産法申請の可能性を議論したが、現実的な解決策とは判断しなかったという。しかし、取締役の一部からとはいえ、「破産法申請を検討すべきだ」との意見が出たのは、ＧＭの経営が「破綻寸前の危機的状況に追い込まれている表れ」（米自動車アナリスト）といえる。
経営危機のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、取締役が、日本の民事再生法にあたる米連邦破産法１１章の適用申請を含む、すべての選択肢を検討していることが明らかになった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が２１日、報じた。
これに関連して、米ブルームバーグ通信は２１日、オバマ次期米大統領の政権移行チームが、ビッグスリーについて、プレパッケージ型と呼ばれる破産処理を検討していると報じた。連邦破産法１１章に基づき、他社との合併や資金繰り支援策を事前に決めたうえで、破産申請し、迅速な再建を目指す方策を検討しているとみられる。